検証税法上の不確定概念新版 [ 山本守之 ]

山本守之 守之会 中央経済社 中央経済グループパブBKSCPN_【biz2016】 ケンショウ ゼイホウジョウ ノ フカクテイ ガイネン ヤマモト,モリユキ モリユキカイ 発行年月：2015年05月15日 ページ数：378p サイズ：単行本 ISBN：9784502141713 山本守之（ヤマモトモリユキ） 昭和33年税理士試験合格、同38年税理士開業。

日本税務会計学会顧問、租税訴訟学会副会長（研究・提言担当）、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事を務め、全国各地において講演活動を行うとともに、千葉商科大学大学院（政策研究科、博士課程）でプロジェクト・アドバイザーとして租税政策論の教鞭をとっている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです） 不確定概念の考え方／不確定概念と租税法律主義／一般に公正妥当な会計処理基準／役員給与の損金不算入制度ー定期同額給与における「業績の著しい悪化」／過大役員給与の「不相当に高額」／役員退職給与における「不相当に高額」／同族会社の行為計算否認における「不当に減少」（法人税法）／同族会社の行為計算否認における「不当に減少」（所得税法・相続税法）／行為計算否認における「不当に減少」（組織再編税制と連結納税制度）／交際費等における不確定概念／財産評価通達における「著しく不適当」／更正の請求における「やむを得ない理由」／加算税が課されない場合の「正当な理由」／税務調査における「必要があるとき」（質問検査権）／やむを得ない事情／移転価格税制における独立企業間価格算定のための「最も適切な方法」／「専ら」 「公正妥当」「不相当に高額」「相当期間」「著しく不適当」etc．判決例・裁決例分析から導き出す「不確定概念」解釈の羅針盤。

11年の時を経て、最新法令・判例等を盛り込んで大幅改訂！ 本 ビジネス・経済・就職 経済・財政 財政 ビジネス・経済・就職 マネープラン 税金